・株券電子化
　 2004年6月に成立した「株式等決済合理化法」により、2009年6月までに上場株券は全て電子化されることになりました。電子化されると株券のデリバリーや保管、発行の費用（2〜300円／株券）が不要になり、偽造株券もなくなり、火事や盗難等のリスクも減ります。また、保有者と名義人の一致や資産のガラス張り化という、政府側のメリットもあります。問題点としては、株券を手元にお持ちの方が株主の権利を失う可能性が出てきますので、ご相談ください。
・株式市場の見通し
　 日米の家計の資産構成を比較すると、日本（1500兆円）では現金・預金が50％で有価証券（債権・投資信託・株式・出資金）は17％ですが、米国ではそれが13％と52％となっています。先進国の中で日本ほど有価証券の割合が低い国はありません。しかし、政府も貯蓄から投資へ舵を切ったと言っているように、この5年間で投資信託残高は16兆円から約60兆円へと増加していますが、米国ではこの20年間でほんのわずか0から600兆円へと増加しており、小泉、安倍政権はこの米国のマネをしているといえます。また、米国では1970年代後半からの資本市場活性化策や経済の再生の結果NYダウの株式価格は10倍に増加しました。日本も1998年から資本市場活性化策を始め、これから期待が持てると考えています。
　 企業の連結経常利益はバブル時を100とすると今年度は192となっており、持続的な企業業績の拡大に支えられ、今後も株式市場は長期的な上昇が期待されます。日本では以前は事業法人と金融機関が株式を持合う構造でしたが、その持株比率が低下し、個人の比率は変化せずに、その分外国人の持株比率が上昇しています（26.7％）。今後は株主に目を向けた企業経営姿勢が求められています。そして、会社法等の制度改正の進展により、企業の合併、買収、子会社化や外国資本の投入をしやすくした結果、現金を必要とせずに、株式を増やして渡すことでM&Aが可能になります。この5月以降には日本の代表的な大企業に対して、成功するかどうかは別としてTOBが起こると思います。それを見越して外国人は日本の株式を買ってきているわけです。今後は有価証券により一層興味を持っていただくとともにセミナー等でご案内、ご提案できると思いますのでよろしくお願いします。